賃貸・土地・建物の中競不動産[賃貸FAQ]

不動産業にも分野がいくつかありますが、通常大きくわけて、売買関連業、賃貸関連業の２つに分けることができます。

売買関連業は各都道府県市町村など自治体の条例による規制の違いこそ有りますが、概ね基本的に都市計画法、建築基準法他により、全国的に統一された法律で規制されています。

賃貸関連業については、民法という古い法律や、あいまいな部分の多い借地・借家法と各地方、地域の商習慣（風習と呼べるかもしれません）との間で、入居者や家主、不動産業者間で感情が入り乱れて、もめるケースがよく見受けられます｡

例えば、礼金の限度額といったものは法律では定められておりませんし、もともと国が政策として全国に作った公団住宅（団地）でも部屋の修理費用を負担させられます。
民法では入居中に風呂釜が壊れれば、入居者がその負担で直すことになっています。
日本全国あいまいだらけの賃貸、早く統一された法律でも制定されるといいですね。